介護保険の概要

介護保険(法)は平成 12 年 4 月に施行された法制度で、高齢者の方々が身体機能を維持し、安心して日常生活を送るための適切な介護や福祉サービスの整備とその財源を社会全体で支え、維持する仕組みのことです。

介護保険の被保険者は 40 歳以上の方であり、実際に介護保険をサービスとして受けるには、下記いずれかの要件の加えて「要介護(要支援)認定(以下、「認定」と言います。)」を受ける必要がございます。

  • 65 歳以上の方(第 1 号被保険者)
  • 医療保険に加入されている 40 ~ 64 歳の方(第 2 号被保険者)で、以下「特定疾病」の診断をされている方
    【 特定疾病 】※厚生労働省Webサイトから引用
    特定疾病がん【がん末期】(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症特定疾病の選定基準の考え方 | 厚生労働省
  • 認定について

    介護保険サービス(以下、「介護サービス」と言います。)の利用を希望する際、必要不可欠なのが「認定」と呼ばれるものです。

    認定とは

    介護サービスの利用を希望される方(以下、「ご本人様」と言います。)に付けられる、必要とする介護の度合いに応じた区分のことで、以下のように8区分があり、区分によって利用できる介護サービスが限られます。

    低い
    介護の度合い
    高い
    非該当
    要支援1
    要支援2
    要介護1
    要介護2
    要介護3
    要介護4
    要介護5
    地域支援事業
    サービス事業(※)
    介護予防サービス
    サービス事業(※)
    介護サービス

    このように、「非該当」を除く「要支援」または「要介護」の認定をお持ちの場合は、それぞれの介護サービスの利用が可能になる、という仕組みとなります。

    ※サービス事業: 「介護予防・日常生活支援総合事業」の「介護予防・生活支援サービス事業」のこと。

    認定を貰うには

    介護サービスを利用するための「認定」を貰うには、「認定の申請」を行い「認定の審査」を受ける必要がございます。なお、ここでは川越市を例としてご案内させて頂きます。

    1.認定の申請

    申請に必要なものは、

  • 『介護保険要介護認定・要支援認定申請書』
  • 『医療保険被保険者証』(※40 ~ 64 歳の第 2 号被保険者の方のみ)
  • の書類で、介護保険課で取得するか、川越市Webサイトから取得することも可能です。
    認定の申請のしかた/川越市
    必要書類の用意が整いましたら、市役所の介護保険課(介護保険を取り扱う部課)に出向き申請を行うことになります。
    住民票上の登録地と現住所地が異なる場合は、住民票上の登録地で申請を行う必要がございます。この場合、現住所地の自治体で申請を行うことは出来ませんので、ご注意下さい。

    なお、この「認定の申請」自体は、いくつかの介護サービス事業者で代行することが可能で、当法人で申請の代行を承っております。「認定の申請」のご依頼は
    特別養護老人ホームぽぷらの樹
    (※既にご入居されている利用者様の認定の更新等に限ります)
    居宅介護支援事業所ぽぷらの樹
    (※居宅介護サービス(デイサービスやショートステイ、ホームヘルパー等)を利用されたい方はこちらになります)
    で、お受け致しております。認定の申請代行のご依頼や、介護に関するご相談等、お気軽にお問合せ下さい。

    2.訪問調査(認定調査)

    市役所または市役所から委託された認定調査員が、訪問日程調整連絡の上、ご本人様の元へ訪問し、日常生活のことや心身の状況、生活環境等、聞き取り調査が行われます。ご本人様がご入院中の場合、入院先の病院が訪問先となるだけで、同様に聞き取り調査となります。

    3.審査・判定

    訪問調査(認定調査)の内容と、ご本人様の主治医の意見書を基に、コンピュータによる一次審査・判定と、保健・医療・福祉の各分野を専門とする有識者で構成される「介護認定審査会」による二次審査が行われ、前述の認定の区分が判定されます。

    4.認定の通知

    ご本人様宛てに、結果の通知が郵送されます。

    認定の結果に納得できない場合、60 日以内であれば、結果の不服申し立てを起こすことも出来ます。介護保険に関する処分に対する審査請求 – 埼玉県

    ケアプラン(介護サービス計画)

    ケアプラン(介護サービス計画)とは

    認定が下りただけでは、介護サービスを利用することは出来ません。介護サービスの利用にはご本人様のご希望やご家族様のご意向に配慮した、「適切な介護サービスを利用するための方針」作りが必要で、この方針のことをケアプラン(介護サービス計画)と言います。

    介護支援専門員

    ケアプランは、ご本人様またはそのご家族様がお作りになることも出来ますが、専門性が高く、高度な介護の知識が要求されることもあり、ご自身でお作りになるのは非常に困難です。その作成等を専門に遂行するのが「介護支援専門員」と呼ばれる職種で、介護サービスを提供する事業者間の調整や、このWebページ上部でも触れている「認定の申請」の代行を始めとした自治体への様々な介護に関する申請の代行等、介護サービス利用の入り口も担う、まさに「居宅介護のプロフェッショナル」と呼ぶに相応しい存在です。

    居宅介護支援事業所

    ケアプランの作成を行う介護支援専門員は「居宅介護支援事業所」という場所で勤務をしています。「居宅介護支援事業所」自体も介護サービスの一つであり、ご本人様と事業者間で締結する「利用契約」があって、初めて利用することが出来ます。ご利用になる上で自己負担等は一切不要で、全て介護保険で賄われるため、前述のケアプランの作成を含め、ご家族様のご負担が大きく軽減することもあり、多くの方が利用されています。介護サービスを利用する上で、介護支援専門員と居宅介護支援事業所は無くてはならない存在、とも言っても過言ではありません。

    なお、当法人でも居宅介護支援事業を行っております。
    居宅介護支援事業所ぽぷらの樹
    介護に関するお困りのことやご相談等がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。